行政書士業務

行政書士としてご提供できる業務は主として行政機関に対して行う手続と民間の方に対して行う市民法務の2つの分野に大別されますが、これらのうち行政書士が業務として扱える業務は相当数にのぼります(但し、弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、海事代理士等の他士業の専属管轄業務に属するものは除きます)。

 

これら行政書士として扱える幅広い業務を通じて皆様に役立つ業務をご提供させて頂きます。

「会社設立業務」

 

事業を本格的に行おうとする時には株式会社や持分会社等の会社を設立することが一般的ですが、会社を設立する場合には機関設計や定款作成・認証など煩雑な手続きを要します。この煩雑となりがちな会社設立手続きに関する業務をご提供させて頂きます

「建設業関連業務」

 

建設業を営む際には、一定規模以上の事業を行うには建設業許可を受ける必要が生じたり、毎年決算変更届を提出する義務等があります。これらの建設業に関する業務をご提供させて頂きます

「出入国管理業務」

 

企業において外国人の方を雇用したり、国際結婚をされたりする場合で、日本に留まるためには入国管理局や法務局において所定の手続きを行う必要があります。これらの出入国管理業務について業務をご提供させて頂きます


「知的財産権業務」

 

知的財産権とは主として著作権と産業財産権の分野に分かれますが、行政書士はこのうち著作権の分野を扱う専門士業です。この著作権に関する内容等、知的財産権に関する業務をご提供させて頂きます

相続関連業務(クラールハイト社会保険労務士・行政書士事務所)
相続関連業務(クラールハイト社会保険労務士・行政書士事務所))

「相続関連業務」

 

人は世代交代がある以上、相続は私たちにとって身近なことであり、将来、自分の財産をどのようにしたいかを明確にしておくことは非常に重要なことです。この身近に起こりうる相続に関する業務をご提供させて頂きます

その他の行政書士業務(クラールハイト社会保険労務士・行政書士事務所)
その他の行政書士業務(クラールハイト社会保険労務士・行政書士事務所)

「その他の行政書士業務」

 

行政書士が行いうる業務は多種多様であり、様々な業務を取り扱うことが出来ます。ここに列記されている業務以外でも行政書士が行いうる業務はご相談の上でご対応させて頂きます